下請代金支払遅延等防止法に関する講習会 実施概要

実施目的 下請取引における親事業者による下請代金の支払遅延、減額、買いたたき等を防止するために、親事業者に対する下請代金支払遅延等防止法(以下「下請代金法」という。)の十分な周知を行うとともに、それらの遵守に係る社内体制整備の重要性を周知し、下請取引の適正化を推進することが重要であることから、外注(下請取引)担当者等を対象とした下請代金法等と社内体制整備に係る講習会を実施いたします。
対象者 製造業、卸売業、小売業、サービス業及び運輸業に属する下請取引のある親事業者の外注(下請取引)業務を管理する者(下請事業者の受講も可能)
講習時間 1回90分
受講費 無料
内容・プログラム 以下の内容で実施いたします。
■基礎コース (1回90分)

(1)
講習会の進行予定の説明、(簡単に)下請代金法の概要の解説、下請取引ガイドラインの改訂に関する説明
(2)
下請法の目的・法の適用対象に関する説明取引の内容(類型)と資本金の大きさなど
(3)
親事業者の義務 ※違反事例を交えながら解説
(4)
親事業者の禁止事項 ※違反事例を交えながら解説
(5)
下請代金の支払手段について(手形通達)の解説
(6)
質疑応答、補足説明

■実践コース (1回90分)

(1)
講習会の進行予定の説明、下請取引ガイドラインの改訂に関する説明
(2)
下請法の目的・適用対象、親事業者の義務・禁止事項の確認
(3)
立入検査、勧告、罰則
(4)
問題になる下請法違反事例の解説①
(5)
問題になる下請法違反事例の解説②
(6)
契約書や発注書の具体的注意点や表現について
(7)
下請取引コンプライアンスプログラムに関する解説
(8)
質疑応答、補足説明
※「経済の好循環実現に向けた政労使会議」についても解説。また、昨年12月の下請代金法の運用基準の改正についても解説。

開催地域・スケジュール


※出張講習を行っております。詳細はお問合せください。

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