下請ガイドラインに関する講習会 実施概要

実施目的 中小企業の生産性向上のため、下請事業者と親事業者の“Win-Win”の関係作りを目指し、理想的な取引(ベストプラクティス)や下請代金支払遅延等防止法で問題となりえる行為などを例示した全16種業種における「下請適正取引等推進のためのガイドライン(下請ガイドライン)」が平成27年3月に改正されたことに伴い、親事業者の外注(購買)業務を管理する者及び下請事業者を対象として、業種の特性に応じて下請ガイドラインの講習会を実施いたします。
対象者 主に下請ガイドラインの対象業種に属する全国の親事業者の外注(購買)業務を管理する者及び下請事業者
【下請けガイドラインの策定される16業種】
①素形材 ②自動車 ③産業機械・航空機等 ④繊維 ⑤情報通信機器 ⑥情報サービス・ソフトウェア ⑦広告 ⑧建設
⑨トラック運送 ⑩建材・住宅設備 ⑪放送コンテンツ ⑫鉄鋼 ⑬化学 ⑭紙・紙加工 ⑮印刷 ⑯アニメ産業
講習時間 1回90分
受講費 無料
内容・プログラム 業種毎の下請ガイドラインの概要や違反事例紹介等を行う講義です。
前半
40分
(1)
講習会の進行予定の説明、下請取引ガイドラインの改訂に関する説明(5分)
(2)
消費税転嫁特別措置法・下請代金法の概要・留意すべき取引事例等の解説(15分)
(3)
ベストプラクティス(望ましい企業間取引事例)の解説(20分)
1.適切な取引価格の決定
2.取引条件の改善・明確化等
3.親事業者と下請事業者の協力関係等
4.その他
10分間休憩
後半
40分
(4)
業種別下請取引ガイドラインの解説(30分)
業種別のガイドラインを用い、業界特有の事情を踏まえて取引の注意点、違反事例、望ましいあり方を講義。
(5)
政府の取り組みの紹介、補足説明、質疑応答(10分)

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